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<沖縄公庫>ずさん融資 転用未許可農地ホテル建設に8億円(毎日新聞)

 政府系金融機関「沖縄振興開発金融公庫」(那覇市)の融資で完成した沖縄県与那国島のリゾートホテルについて、与那国町農業委員会が昨年8月、敷地の半分は転用許可を受けていない農地だと指摘し、農地法違反でホテルの取り壊しを求める勧告を出していることが分かった。公庫は融資審査の際、敷地の一部を農地と確認しながら、転用を許可する自治体側に問い合わせもせずに「事後転用が可能」と判断して8億5000万円を融資しており、ずさんさが問われそうだ。【杉本修作、前谷宏】

 ホテル建設は自動車販売会社「琉球日産自動車」(浦添市)の関連会社「アイランドリゾート開発」(那覇市)が06年ごろから計画。08年春に5階建てホテルと露天風呂、プールがある島唯一のリゾートホテル「アイランドリゾート与那国」としてオープンした。ア社が運営し、建物は琉球日産の別の関連会社「りゅうにち」(浦添市)が所有している。

 ホテルの敷地6751平方メートルの登記簿上の所有者は77年に死亡した農業の男性で、現在も名義変更されていない。このうち3526平方メートルは農業以外の使用を禁じる農地として町農業委の台帳に登録されている。

 ところが83年、下地幹郎・国民新党幹事長の兄が社長を務める「大米(だいよね)建設」(那覇市、当時は「宮古交通」)が「男性の知人を介して土地を譲り受けたが、男性の死亡で名義変更できなかった」と主張し、農地の転用届を県に提出。県がこれを認めなかったにもかかわらず、同社はアスファルト工場を建設して約20年間使用した。

 大米建設は07年、会社を分割して、資産を「港町管理」(那覇市、清算手続き中)に移したうえでア社に土地を賃貸。ア社は同年、公庫に融資を申請した。公庫は港町管理の弁護士らから「土地の所有権や農地法の問題は近く解決する」と説明され、完成後のホテル建物と琉球日産の社屋を担保に融資を決めた。だが転用を許可する自治体側(当時は沖縄県、4月から与那国町)には問い合わせもしていなかった。

 港町管理は08年、民法上では20年以上の土地の占有により所有権が移ると主張し、男性の親族を相手取り、所有権の移転登記に応じるよう求める訴訟を那覇地裁石垣支部に起こした。だが、同支部は3月、土地のうち農地部分の所有権は親族側にあるとの判決を出し、双方が控訴。県農政経済課はホテルについて「違法状態という認識を持っており、町に事情を聴いている」と話している。

 公庫は「現況は畑ではなく、長年工場として使われており、顧問弁護士が『事後転用が可能で大丈夫』と言うので融資した。問題があったとの認識はなく、訴訟の行方を見守っている」と話す。ア社社長は「所有権は移転できると大米側から聞いている。裁判を見守るしかない」と話した。大米建設は「訴訟中なのでコメントできない」としている。

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<口蹄疫>功労牛「安平」 育ての親無念(毎日新聞)

 「殺処分という残念な最期になってしまって申し訳ない」

 名牛「安平」を生み、育てた宮崎市佐土原町の永野正純さん(61)は、電話口でため息をついた。

 安平は89年4月12日生まれの21歳。人間なら100歳を超える長寿だ。種牛は精液が供給できなくなった時点で処分されることが多いが、安平はその群を抜いた貢献度から処分を免れ、事業団で静かに余生を送っていた。

 生まれた時の体重は30キロ。しかし、周囲が息をのむほどの早成だった。永野さんは「ばかでかくて気が激しくて、世話に手を焼いた」と懐かしむ。

 安平の子牛は「もも肉にもサシ(霜降り)が付いて高値で売れる」と人気を博した。全盛期には、安平の子牛と他の子牛では7、8万円の差がついたこともあった。

 安平の遺伝子を引き継いだ宮崎牛は、5年に1度開かれる和牛のオリンピック「全国和牛能力共進会」でも好成績を上げた。07年の第9回大会(鳥取県)では9部門中7部門で首席を獲得した。

 西都市内に避難させているエース級種牛5頭のうち、4頭までが安平の血を受け継いでいる。

 一方、永野さんが現在飼育する約60頭は既にワクチン接種を受けた。「安平の血を引いた牛がすべていなくなる。何十年もかけて受け継いできた遺伝子が途切れた。望みを5頭にかけたい」と語った。【小原擁】

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室生寺金堂、内陣まで特別公開…仏像群を間近に(読売新聞)

 奈良県宇陀市室生区の室生寺(網代智等(あじろちとう)管長)にある金堂(国宝)で、外陣から内陣の本尊・釈迦如来立像(同)などの仏像群を間近に見られる特別拝観が行われ、参拝者を魅了している。

 平城遷都1300年祭にちなむ企画で8月末まで。

 内陣には本尊のほか、国宝の十一面観音菩薩(ぼさつ)立像や、いずれも重文の薬師如来立像、地蔵菩薩立像、文殊菩薩立像、十二神将像などが安置されている。

 堂内では、仏像群の資料写真と見比べながら鑑賞する人もおり、参拝者は「回廊からの鑑賞とは違い、仏像の表情や衣のひだまではっきり見える」と喜んでいた。同寺では「近くで見てもらう機会はめったにないので、ゆっくりと各仏像を眺め、心を和らげてもらえば」としている。

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南方熊楠の新発見書簡 4年かけ刊行 混迷の現代、思想先取り(産経新聞)

 平成16年に京都・高山寺で発見され、南方熊楠(みなかた・くまぐす)の前半生を知る上で「一級の史料」と話題になった高僧・土宜法龍(どぎ・ほうりゅう)あての書簡集が出版された。難解な文章を読み解き、注釈などをつけるのに4年あまり。出版した藤原書店の藤原良雄社長は「熊楠は近代日本が生んだ大天才。その思想を知らしめる使命感に後押しされた」と明かす。(喜多由浩)

 出版されたのは『高山寺蔵 南方熊楠書翰 土宜法龍宛 1893−1922』(奥山直司、雲藤等、神田英昭編、9240円)。高野山管長や高山寺住職を務め、熊楠が最も信頼したといわれる土宜あての書簡43通が、編者によって、読み解かれている。

 書簡には熊楠の世界観を示した有名な「南方曼陀羅(まんだら)」のモデルとされる図や、ユダヤ教の思想に触れたくだりなどが含まれ、高山寺にあった土宜のトランクから発見されたときは、「これまであまり知られていなかった熊楠の前半生を浮き彫りにする極めて貴重な資料」と、研究者を興奮させた。

 藤原さんは、1970年代に熊楠の業績を再発見したといわれる社会学者の故・鶴見和子さん(平成18年没)と親交があり、書簡集の出版を強く勧められた。「鶴見さんは(書簡発見の)2年後に亡くなったが、この出版は“遺言”とも言える仕事になった」と打ち明ける。

 それに加えて、藤原さんの背中を押したのは、熊楠への強い思いだ。特に熊楠が「南方曼陀羅」などで示した思想は、混迷する現代の世界の諸課題を解決するキーワードになりうる、とみている。「一極集中ではなく、異なる文化を認め合う考え方や、エコロジー思想についても熊楠は先取りしていた」という。

 本書は完成まで4年あまりの時間を要した。

 「正伝 後藤新平」(全8巻)のときは8年がかり。大量出版、スピード化の時代にあっては異色。世界中で急速に浸透している書籍の電子化には目もくれない。「良い本を作れば必ず売れる」という信念が支えだ。

 「確かに電子化の流れは止められない。文庫や新書など、大量出版されるものはどんどん取って代わられるだろう。ただ私はその方向にはいかない。電子化の時代にも“生き残る”本を作るだけだ」と話す。

 むしろ、出版界の危機は「編集者不在」にあるという。多くの点数(本)を早く出すことに重きを置く傾向が強まるにつれ、編集者は時間に追われ、「良質の本」を作るという思いは置き去りにされてゆく…。果たして今回の出版は「現状」へのアンチテーゼとなるのだろうか。

                   ◇

【プロフィル】南方熊楠

 みなかた・くまぐす 1867(慶応3)年、和歌山生まれ。「知の巨人」と呼ばれ、研究対象は博物学、民俗学、環境問題、宗教など極めて幅広い。真言僧・土宜法龍とは渡英中に出会い、書簡の交換を開始。約30年にわたり交流を続けた。1941(昭和16)年、死去。

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<退職強要>入社9日で 労働審判申し立て(毎日新聞)

 大学院を修了して4月にベンチャー企業に就職したばかりの男性(24)が、電話応対のミスなどを理由に退職を強要されたとして、社員の地位確認と3年分の給与支払いを同社に求める労働審判を東京地裁に申し立てた。男性は試用期間中の入社9日目に退職届を書かされたという。

 申し立ては4月26日付。申立書などによると、男性は大学院在学中の昨年5月、神戸市に本店を置くITコンサルタント会社に内定。4月に入社し東京本社に配属されたが、社内試験の成績や電話応対の仕方を理由に「落ちこぼれ」などと大声で叱責(しっせき)され、反省文を連日書かされた。

 9日夕、男性を個室に呼び出した上司は約2時間にわたって「給料だけもらって居座るのか」と迫り、自己都合を理由とする退職届を書くよう指示した。

 男性は「反省文を突き返されたり怒鳴られたりの毎日で身も心もぼろぼろだった。反論しても聞き入れてもらえず、あきらめて従うしかなかった」と話す。今後は福岡県の実家に戻って就職活動を再開する予定だが「入社直後の退職が採用に悪影響を及ぼすのでは」と不安を漏らす。

 代理人の吉原政幸弁護士も「密室で圧力をかける行為などは明らかに違法。男性は新卒という就職機会を逸することになった」と批判する。これに対し同社は「コメントすることはない」としている。【市川明代】

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ニュース検定 感謝の集いを開く 新聞社幹部ら60人参加(毎日新聞)

 入試や就職試験でも出題される「時事問題」の理解度を測る「ニュース時事能力検定試験」が開始から4年目を迎え、主催する毎日新聞社とNPO・日本ニュース時事能力検定協会は22日、東京都千代田区の帝国ホテルで、「ニュース検定感謝の集い」を開いた。共催している全国の新聞社や放送局の幹部ら約60人が参加。これまで受検者は8割以上が20代以下で占めており、若者の間で「N検」として定着しつつあることを喜び合った。

【新刊本】『2010年度版ニュース検定公式問題集1・2・3級』

 N検は07年開始。全国の新聞社や放送局計31社が共催し、全国四十数都市の試験会場で実施されている。小中学生レベルの5級から社会人上級レベルの1級まで5段階に分かれており、これまでに8回の検定で累計5万5000人が受検。合格者2万5000人に合格証が発行された。この日、主催者あいさつの中で朝比奈豊・毎日新聞社社長は「今後、(N検が)教育現場や企業などで、さらなる導入が促進されるよう願っている」などと話した。

 次回の第9回検定は6月20日に実施予定で、申し込みは5月21日まで受け付ける。

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谷垣氏「軽い認識で国民愚弄」 首相「ご懸念ご不要」(産経新聞)

【党首討論詳報】(7)

 谷垣氏「いずれにせよ、総理のご答弁をうかがってましてね、国民あるいは沖縄県民、鹿児島県民、これ以上、愚弄(ぐろう)してもてあそぶことは許されないんですね。それからアメリカの信頼、アジアの信頼。つまり、今の総理の答弁を、われわれの周辺諸国は見守ってますよ。朝鮮半島、韓国からごらんになれば、韓国有事の際に、沖縄の海兵隊は、何日間あれば駆けつけてくれるかを考えているわけです。今のご答弁からは、そういうアジア全体のインフラ(基盤)になっているという認識がまったくうかがわれない。つまり、総理のそういうご答弁自身が、われわれ周辺世界の、日本だけではなく、アメリカも含めて、情勢を混迷させている。そういうことに、お気づきにならなきゃいけません」

 鳩山首相「まったく、そのご懸念はご不要でございます。私は就任早々、東アジア共同体を構想しておりますが、そのなかでも、日米同盟、日米安保が大変重要だ。すなわち、日本とアメリカが安全保障でしっかりと結ばれていることが、東アジアの国々に安定を与えているというのは、事実として、当然、実態として、認めているわけであります。そのような考え方のなかで、私としても、普天間の移設先を考えていかなければならないことは、十分に理解をしているつもりでございますし、何も沖縄県民の皆さん方を愚弄するつもりは、まるでありません。むしろ、沖縄県民の皆様方の今日までの大変大きなご負担を考えたときに、できる限り、そのご負担を減らすのが、新政権の大きな責務ではないか。その思いで努力していると申し上げます」

 谷垣氏「総理がどうおっしゃろうと、この問題をあなたは、軽く見たのではないか。これは、国民がみんな思ってるんですよ。この間、総理はですね、ご自分の後援会で、4月16日です。こういうあいさつをなさってます。『普天間なんて皆さん、知らなかったでしょ。それがもう国民の皆さんの一番の関心事となるということ自体が、やはり、何かメディアがいろいろとこう動きすぎているなと私は思っております』とおっしゃっておりますね。この認識ですよ。極めて軽い認識。国民を愚弄し、この普天間の問題の持っている重み、理解しておられないということが、如実に表れている。そういうことが、この問題の解決を遠ざけてきたんです。しかし、先ほどから5月きちっとやるとおっしゃった。今、この場で。この場でですよ。今日は、テレビでたくさん国民も見ておられる。『職を賭して5月にはこの問題を解決する』。国民に約束してください」

 鳩山首相「当然のことながら、私は一つ一つの政策の実現に向けて、自分自身の覚悟というものを国民の皆さんに示しながら行動してまいってきているつもりでございます。したがいまして、今回の普天間の問題に関しましても、5月末まで、そのように期限を切って、行動しているところでございます。私も、必ず、関係閣僚と協力をしながら、最終的な結論というものを5月末までに出させてもらう。その決意を改めて国民の皆さんに、申し上げておきます」

 谷垣氏「今、私が問うたことはね、努力するとか、根性を入れて頑張ると。こういうことをうかがおうとしたんじゃないんですよ。職を賭してやるんだと。こういうことをあなたに覚悟を示していただきたい。日本の政治的リーダーとしてその覚悟を示していただきたい。こういう思いで言ったんです」

 「あなたはですね、わが国が大切にしなきゃならない3つのものを破壊してきた。まず第一に、日米同盟をはじめとする、わが国の国際社会における信頼の基礎を完全に掘り崩した。残念ながら、そう申し上げざるを得ません。2番目に、財源なきバラマキ。来年度は予算を組めるのか。このままでいったら、日本の財政は破壊される。財政が破壊されるだけではなくて、国民経済、国民生活の明日が破壊されてしまう。こういう基礎をあなたは、壊したんです。3つ目。政治とカネ、あるいはマニフェスト違反が数々ありながら、誰も責任をとろうとしない。こういうことが、政治と国民の信頼関係の基礎を裏切ってきたんです。で、私は最後に申し上げます。去年、麻生総理の時、鳩山総理は当時は幹事長でした。代表質問でおっしゃったことがあります。読み上げます。『私は国民を代表して、この日本の危機において、迅速機敏に有効な手を打たない内閣総理大臣が、その座に居座り続けること自体が、国民の利益に反すると申し上げます。あなた自身が宰相としての最後の矜持(きょうじ)を持って、直ちに総辞職するか、衆議院を解散するか、決断すべきときである』。あなたは、この発言を覚えておられるはずです。あなたが、わが党の総理に代表質問でおっしゃったことを、そっくりそのままお返しして、私の発言を終わります」

 首相「麻生総理に私がそのように申し上げたのは、結果として、正しかったのではないか。そのように申し上げておきます(拍手)。誰がこの国をここまで導いてしまったのか。その責任。誰がここまでバラマキ政治を行ってきたのか。それを私たちは、しっかりと受け取らせていただきながら、負の遺産を早く払拭(ふっしょく)するために、全力をあげる。まさに、すべての政策の実現に向けて、職を賭して頑張ることはいうまでもありません。これからも、頑張って参ります」

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<雑記帳>猿撃退に虎のぬいぐるみ 愛知・岡崎(毎日新聞)

 農作物を荒らす猿を撃退しようと、愛知県岡崎市大幡町の住民が15日、自動で動く虎のぬいぐるみ(長さ1メートル、幅40センチ)を畑に置いた。アルミ台の上で左右約30センチ、前後約10センチの間隔で動く。

 同地域では、3年前から100匹以上の猿が米や小麦などを食べる被害が出始めた。住民がぬいぐるみを置くと、その周辺だけ被害が出なくなったが、最近は猿が慣れてしまい、効果が薄れているという。

 今回、近くで工場を操業するアイシン・エィ・ダブリュ(本社・同県安城市)の協力で風力と太陽光で動くぬいぐるみを製作。目が光り、「ガオー」とほえる仕掛けに、住民は「生きている虎みたい」。【中村宰和】

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名古屋の山にニホンカモシカ、最大3頭生息(読売新聞)

 名古屋市守山区の東谷(とうごく)山で、国の特別天然記念物「ニホンカモシカ」が生息していることが分かった。

 名古屋市はこれまで、ニホンカモシカを「情報不足」としてレッドリストに登録していなかったが、生息が確認されたため、2010年版レッドリストで準絶滅危惧(きぐ)種に指定する。調査にあたった専門家は「名古屋のような大都市近郊での生息は全国的に珍しく、東谷山が豊かな森という証しでもある」としている。

 名古屋市北東部の瀬戸市境にある東谷山は標高198メートルで、名古屋市内の最高峰。スダジイやアラカシ、ツブラジイなど常緑広葉樹の森が広がっている。これまでも、ニホンカモシカの目撃情報は寄せられていたが、レッドリスト改訂のために調査した岡山理科大の織田銑一教授(動物保全育種学)らが生息を確認した。

 織田教授らが昨年春に行った現地調査では、樹木の葉を食べた跡やフンを確認し、最大で3頭が生息していることが分かった。ニホンカモシカは愛知県内では東栄町や設楽町など東三河から瀬戸市の山間部にかけて生息しており、瀬戸市の山間部から川づたいに、餌となる広葉樹が豊富な東谷山にすみ着いたとみられる。

 東谷山周辺でニホンリスの保護活動に取り組む「守山リス研究会」(北山克己会長)が山中に設置した定点カメラには昨年11月から親子のニホンカモシカが何度も写っており、今年3月にもリスのための餌台近くで親シカが撮影された。

 名古屋市のレッドリストには現在、絶滅危惧1、2類を合わせて14種の哺乳(ほにゅう)類が登録されているが、「生息条件の変更によっては絶滅危惧に移行する可能性がある」とされる準絶滅危惧種の哺乳類はなかった。

 織田教授は「ニホンカモシカのような大型の哺乳類が生息できるのは、東谷山の森がいろいろな意味で豊かだからだろう。その森を守っていくという意味も込めて、ニホンカモシカを準絶滅危惧種に登録することが決まった」と話している。名古屋市のレッドリスト改訂版は近く発表される。

 東谷山には東海地方固有種のシデコブシの群落やシラタマホシクサ、サギソウの自生地があり、ニホンリスやムササビなども生息していることから、愛知県は自然環境保全地域に指定している。

             ◇

 ◆ニホンカモシカ=ウシ科の草食獣で日本固有種。本州、四国、九州の山間部に生息する。体長80センチ〜1メートル、体重30〜50キロ。1955年に特別天然記念物に指定された。捕獲禁止の徹底などで増加し、林業に被害が出ているため、岐阜、長野県などでは一部を捕獲している。

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権限移譲に閣僚抵抗 看板倒れの政治主導(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相が「改革の一丁目一番地」と重視する地域主権に向けた取り組みで、国から地方への権限移譲に閣僚が公然と抵抗し、閣内の足並みの乱れを露呈している。夏の参院選を前に、成果が得られなければ、政治主導が看板倒れに終わる。それだけに首相は抵抗する役所を一喝するなど、焦りの色を隠せないでいる。(酒井充)

 「まだまだ踏み込みが不十分だ。農林水産省、環境省は権限移譲にゼロ回答で、話にならない」

 鳩山首相は3月31日、自らが議長を務める地域主権戦略会議の席上、居並ぶ閣僚を前に珍しく怒りをぶちまけた。この日、国が地方自治体の仕事を法令で細かく規制する「義務付け・枠付け」の見直しに対する回答が出そろったが、省庁のサボタージュぶりがあまりにも露骨だったからだ。

 戦略会議は各省庁に対し、保育所を利用できる保護者の条件の地方移譲など計751条項の見直しを求めたが、政府の地方分権改革推進委員会(3月で廃止)の勧告通りに見直すとの回答は53%の401条項にとどまった。「国が責任を持つべきだ」との理由が目立った。

 分権委が都道府県から市町村への権限移譲を勧告した384条項についても、勧告通りか勧告以上の実施との回答は25%の96条項だけ。農水省は農地転用許可の権限を市に移すことに「専門知識を持つ職員がいない」などの理由で反対した。

 分権委の勧告を「尊重する」と明言した首相にとってみれば顔に泥を塗られた格好で、2日の閣僚懇談会でも「一丁目一番地なのに踏み込みが足りない。もっと積極的に取り組むように」と、各閣僚にリーダーシップ発揮を求めた。

 地域主権推進を担当する原口一博総務相も1日の政務三役会議で「協力しない人は内閣から去ってもらう」と言い切ったが、閣僚たちの反応は冷ややかだ。

 名指しで批判された赤松広隆農水相は「何でも地方に下ろせばいいというのは間違いだ」と言い放った。米軍普天間飛行場移設問題や郵政改革案をめぐる混乱をほうふつさせるバラバラぶりをさらしている。

 首相は6月に原案をまとめる「地域主権戦略大綱」(仮称)に向けさらなる見直しを目指すが、政務官の一人はこうつぶやいた。

 「事態は深刻だ。政務三役が役所に取り込まれている。自民党の族議員以上の抵抗ぶりだ」

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