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<雑記帳>発車ベルが球団歌に 楽天のホーム球場最寄り駅(毎日新聞)

 JR東日本は26日、プロ野球・楽天のホーム球場「クリネックススタジアム宮城」の最寄り駅である仙石線・宮城野原駅の発車ベルを「楽天イーグルス球団歌」(羽ばたけ楽天イーグルス)に変更した。

 楽天の飛躍を願うとともに、球場を訪れるファンを盛り上げる。この日は、球団マスコット「クラッチ」が一日駅長を務め、記念セレモニーで発車ベルを押した。メロディーは約7秒間流れる。

 楽天は昨季、球団初のクライマックスシリーズ進出を果たしたが、今季は既に3連敗。歌詞に「銀河鉄道は願い乗せ」とあるが、ファンと発車ベルの後押しで、日本一までノンストップ!【垂水友里香】

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日本鋼管病院が診療報酬1億5千万分を過大請求か 常勤看護師数を水増し(産経新聞)

 日本鋼管病院(川崎市)が平成20年、病院の収入となる入院患者の医療費(入院基本料)を算定する際、常勤看護師の人数を実際よりも30人以上多く国に届け出て、診療報酬を8カ月で1億5千万円以上過大に受け取っていた可能性があることが23日、分かった。入院基本料は入院患者に対する看護師の割合が高い程、多く受け取れる。同病院は看護師数を水増し、国に報告していた疑いがあるとして、関東信越厚生局神奈川事務所は事実関係を調査する方針。

 同病院によると、同病院が同年7月、神奈川社会保険事務所(現厚生局神奈川事務所)に施設基準を届け出る際、実際には看護師数が175人だったにもかかわらず、系列のクリニックに勤務する看護師や育休中の看護師などを加えて32人多い207人と届け出ていた。

 厚生労働省によると、診療報酬の算定では、入院患者7人につき看護師を1人以上配置すると、患者1人当たりの入院基本料として1万5550円が受け取れる。「7対1」の配置は入院基本料が最も多く受け取れる最高ランクの施設に該当する。一つ下のランクの「10対1」だと1万3千円となり、医療機関の収入が減少する。

 日本鋼管病院は事実関係を認めたうえで「手続きの理解不足のため、非常勤や育児休業中の看護師も全員常勤として報告してしまった」としている。

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死亡認定取消、海保に請求=北朝鮮で確認、失跡男性の兄−兵庫(時事通信)

 1963年、石川県から出港した後に行方不明となり、死亡認定後に北朝鮮での生活が確認された寺越外雄さん=失跡当時(24)=について、神戸市の兄文雄さんが、海上保安庁に死亡認定取消願を提出したことが24日、分かった。寺越さんはその後、北朝鮮で死亡したとされる。
 支援団体によると、寺越さんは63年5月、親族2人と漁船で出港後に行方不明となり、その後海上保安庁が死亡認定した。しかし、87年に寺越さんから手紙が届き、北朝鮮での生存が判明。現地で結婚子供もできたが、94年に死亡したとされる。
 支援団体は「取り消されれば事実上の拉致被害者と認定され、子供が日本国籍を得て帰国しやすくなる」と話している。 

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つらさ乗り越え自殺予防へ=遺族支援で集い−大阪(時事通信)

 家族を自殺で亡くした遺族らでつくる「ぬくもりの会」など大阪府内の各団体代表らが18日午後、同府東大阪市で開かれる「自死遺族支援のつどい」(同市主催)に臨む。遺族会と行政が連携し、一般の人々にも開放される。同会の田内やすひろ代表(41)は「ネットワークで遺族の声をより広く届け、自殺予防の新たな力になりたい」と話している。
 「身内同士ではつら過ぎて話せない」「自分が無価値になった気がした」と同会の遺族は語る。
 NPO法人の調査によると、自殺者の周囲の人々は、心身への深刻な影響、親類や職場の偏見、経済的ダメージなどに悩まされる。後追い自殺の確率も一般よりかなり高いと言われる。
 一方、同会の遺族には苦しみを分かち合う中で、次第に自殺予防を志すようになった人も多い。
 母親を亡くした30代女性は「わたし自身が変わりたい。遺族だからこそできることもあるはず」と、田内さんが主導する遺族支援の研修に参加、悩む人との接し方を学ぶなど前向きだ。
 「つどい」では遺族の体験談のほか、各団体代表のパネルディスカッションがある。市の担当者は「今までの自殺対策は、うつ病などに周囲が気付くことが重視され、遺族のケアは一番取り組まれてこなかった。多くの人に現状を知ってもらいたい」と話している。
 「つどい」は入場無料。問い合わせは東大阪市保健所健康づくり課 電話072(960)3802。 

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共産・穀田氏、「何回離党したの?」 鳩山邦夫氏の“離党癖”を皮肉る(産経新聞)

 共産党の穀田恵二国会対策委員長は16日の記者会見で、自民党離党を表明した鳩山邦夫元総務相について「何回離党されましたか。ずいぶん数えきれないほどあったと思う」と、鳩山氏の“離党癖”を皮肉った。

 さらに、自民党の与謝野馨元財務相や舛添要一前厚生労働相らも念頭に、「(自民党では)いろんな政界再編が取りざたされているが、自民党政治の中核、中枢を担った方ばかりだ。中身の反省が問われている。単なる離合集散、野合でいいのか」と指摘した。

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日米密約 開かれた真実の扉 報告書は西山さんの指摘追認(毎日新聞)

 外務省調査チームや有識者委員会が明らかにした米軍用地の原状回復補償費(400万ドル)を米国の求めに応じて日本が肩代わりした事実は、西山太吉・元毎日新聞記者(78)がまさに71年、記事で指摘していたことだった。報告書は記事内容を追認した形だ。「真実に迫って、なぜ罪に問われるのか」と訴え続けてきた西山氏に話を聞いた。【臺宏士】

【日米密約問題】外務省調査報告書の全文

 −−外務省はようやく肩代わりの事実を認めました。

 西山氏 自民党政権が一貫して「一切密約はない」としてきた説明を否定したわけで、画期的な結論だ。00年、密約の存在を認める米公文書が開示されたことに始まり、昨年の日米における新政権誕生、仇敵(きゅうてき)のはずの吉野文六・元外務省アメリカ局長(91)が肩代わりを認める証言を始めるなど、認めざるを得ない状況に追い込まれたにしても、まさに奇跡に近い要素が凝縮した結果だ。政府のウソが不問に付され、西山だけが罪に問われるのは不公正だと、「天」が真相究明の機会を与えてくれたのだと思う。

 −−吉野氏と米公使がイニシャルを署名した密約を示す文書(吉野文書)は見つからなかったようです。

 西山氏 情報公開法の施行(01年)に合わせて大量の公文書が外務省で廃棄されたと言われている。なぜ、廃棄されたのかの実態解明も併せて行わなければ、真相に迫ったことにはならない。文書廃棄は、密約を外交史から葬ろうとする重大な情報犯罪だ。

 −−一方、秘密書簡に関する「条約課長メモ」が発見されました。

 西山氏 当時400万ドルを賄うことを了解する秘密書簡は作成されなかったと、今回見つかった「条約課長メモ」を根拠に述べられている。書簡作成は米側の要請だったが、のちに国内向けの説明と食い違うことを外務省は嫌った。表ざたになっても問題ないような表現にしようという当時の政府の方針は明らかになっているが、そのための文書が吉野文書で、まさにこれが秘密書簡だった。課長メモを今回あえて出したのは、密約の悪質性を薄めたいという外務省の思惑があると思う。

 −−沖縄返還に伴う日本側の財政負担は協定以外にもあることが米公文書によって明らかになっています。

 西山氏 外務省は沖縄返還における密約の代名詞とも言える肩代わり問題に限定して調査したが、財政負担にかかわる密約の一部に過ぎない。米公文書によると、総額は5億ドルを超えているという。この問題は米軍駐留費の軽減を安易に認める「思いやり予算」につながる問題だ。財務、外務合同の調査でなければ全体像は分からないし、国会での調査は重要だ。

 ◇報道から40年 やっと公表

 沖縄返還交渉の最終局面で難航したのが、米軍用地を原状回復するための補償費400万ドルを日米どちらが負担するのかという問題だった。返還協定では表面上、米側の「自発的支払い」とすることで決着したとされたが、その裏では外務省が今回初めて明らかにしたように、日本側の公式負担額の3億2000万ドルには日本が積み増した400万ドルが含まれていた。71年、西山氏は密約の存在を裏付ける外務省の電信文3通を入手。記事で疑惑を指摘した。

 72年、社会党の横路孝弘議員(現衆院議長)が国会で政府追及に使ったのが、西山氏から受け取った電信文で、後に外務省の女性事務官を通じて西山氏に渡っていたことが分かり、警視庁は同年、国家公務員法のそそのかしと秘密漏えいの疑いで、西山氏と事務官を逮捕した。国民の知る権利を守る声が各界から起きたが、入手方法に対する批判も出た。裁判は最高裁まで争われ、有罪が確定した。

 また、西山氏は国に3300万円の賠償を求めて提訴(最高裁で敗訴確定)したが、この裁判では密約の有無は触れられなかった。ところが、密約文書を開示するよう国に求めた情報開示訴訟では、交渉責任者だった吉野文六・元外務省アメリカ局長自身が密約の存在を証言した。同訴訟は4月9日に判決が言い渡される。

 71年の報道から40年目。今回の報告書で外務省はようやく、肩代わりした経緯を明らかにした。ただ、岡田外相は会見で、肩代わりについて「必ずしも密約ではなかったと考えている」と述べた。密約を秘密書簡などが存在する厳密な意味でとらえた発言とみられる。【臺宏士】

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 平野博文官房長官は5日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設先を協議する沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野氏)を8日に開き、社民、国民新両党の移設候補地案の提示を受けると表明した。平野氏は同委を開かずに政府案を策定することも模索していたが、両党の要請を受け一転、開催することになった。両党案の提示を受け、3月中の政府案取りまとめに向けた調整が本格化する。【横田愛】

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 東証1部に上場していたシステム開発会社「ニイウスコー」(民事再生手続き中)の粉飾決算事件をめぐり、証券取引等監視委員会は4日、証券取引法(現金融商品取引法)違反の疑いで、関連先として日本IBM本社(東京)を強制調査した。ニイウスコーの不正取引に関与した疑いもあるとみて調査を進めるとみられる。

 関係者によると、日本IBMはニイウスコー設立時に出資しており、今回の粉飾決算事件で横浜地検に逮捕された同社元会長の末貞郁夫容疑者(62)=同法違反で起訴=は元日本IBM社員。監視委はニイウスコーと取引関係にあった日本IBMの関与についても慎重に調べる。

 横浜地検などによると、末貞容疑者ら2人は平成17年6月期と18年6月期連結決算で、商品のソフトウエアを複数の会社と帳簿上だけで売買する架空循環取引などの不正取引を繰り返し、200億円以上の売り上げを水増しし、赤字決算を黒字に装った有価証券報告書を関東財務局に提出するなどした疑いがもたれている。

 同地検は3日、18年6月期分の粉飾決算容疑について、2人を同法違反で起訴した。

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津波、川を1キロ遡上=湾内では高低差−宮城三陸沿岸・秋田大調査(時事通信)

 チリ地震による津波で、大津波警報が出された宮城県・三陸沿岸部で、津波が川を1キロ以上遡上していたことが3日までに、秋田大学の高橋智幸准教授(津波防災)らの調査で分かった。高橋准教授は「川により津波の被害が拡大する危険性がある」として、調査結果を津波予測やハザードマップ(災害予測図)に反映させたいとしている。また、湾内でも入り口と奥部で津波の到達値に差があることも確認された。
 高橋准教授らは同県気仙沼、女川両市で津波の高さと陸上への浸水距離を調査。気仙沼湾に注ぎ込む大川では、残留物と住民の聞き込みから津波が1.04キロ遡上していたことが確認された。陸上でも岸壁を越えた津波が約200メートル奥まで押し寄せていた。
 津波の高さも、気仙沼湾入り口が約0.7メートルなのに対し、湾の奥は約1.5メートルだった。
 高橋准教授は「川の遡上距離が長いのは陸上に比べ摩擦が少ないため。湾内で高低差があるのは地形が複雑で、奥に行くほどエネルギーがたまりやすいことが原因」と分析。「同じ地域でも津波の高さが異なることを知り、避難してほしい」と話している。 

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